【弁護士監修】不倫慰謝料請求の対応策と減額交渉のポイント：専門家が教える賢い対処法

突然、不倫相手の配偶者から慰謝料を請求されたら、多くの人が混乱し、適切な判断ができなくなるかと思います。「夫婦関係はすでに破綻していると聞いていた」「請求金額が法外すぎる」など、様々な疑問や不安が浮かぶでしょう。

不倫慰謝料問題は法的にも感情的にもデリケートな問題です。冷静さを保ち、適切な対応を取ることが極めて重要です。

当事務所の経験豊富な弁護士が、慰謝料請求を受けた際の具体的な対処法と、交渉における減額のポイントを詳しく解説します。

目次

慰謝料請求の受け取り方と初期対応

• 内容証明郵便
• 訴状

特に注意が必要なのは、差出人が弁護士名義の場合です。これは相手が法律の専門家を代理人として立てていることを意味し、以降の交渉や法廷での対応は弁護士を相手に行うことになります。

重要ポイント

• 相手方弁護士がいる場合、不倫の証拠が確保されている可能性が高い
• 法律と交渉のプロである弁護士を相手に、素人が一人で対応するのは極めて不利
• 相手方に弁護士がついていることが判明したら、すぐに弁護士に相談し、対等な立場で交渉できる環境を整えることが不可欠

請求金額の評価と適正額の見極め方

不倫の事実により、相手方は強い感情を抱いていることが多く、感情的に高額な慰謝料を請求してくる可能性があるのです。

対応のポイント

• 請求額をそのまま受け入れず、適正な金額を冷静に検討する
• 自分の収入でカバーできる範囲内で誠実に対応する
• 個々のケースによって適正額は大きく異なるため、専門家の助言を求めることが重要

慰謝料増額要素

• 不倫をきっかけとした離婚
• 未成年の子供の存在
• 相手方の重度な精神的ダメージ（うつ病発症など）
• 長期間・多数回の不倫関係
• 相手方夫婦の関係を意図的に壊そうとした場合
• 不倫の事実を認めず謝罪しない態度
• 不倫相手の妊娠・出産

※これらの要素は一般的な目安であり、個々のケースによって影響度は変わってきます。

慰謝料を減額できる可能性がある要素

状況によっては、請求された慰謝料額を減額できる可能性があります。

1:対応のポイント

例：長期間の別居、DVの存在、一方的な浪費や借金

2:不倫期間が極めて短期間の場合

例：1回限りの関係、数週間程度の交際

3:夫婦に未成年の子がいない場合

4:時効が成立している請求

• 損害及び加害者を知った時点から3年、または行為発生から20年が経過
• 効果：完全に支払義務を免れる可能性

これらの要素がある場合、慰謝料の減額交渉の余地が生まれる可能性があります。ただし、具体的な減額の程度は個々のケースによって異なるため、専門家の助言を得ることが重要です。

効果的な交渉方法と弁護士相談の重要性

慰謝料請求への対応方法は主に3つあります。

直接交渉

メリット：スムーズに進めば早期解決の可能性

リスク：感情的になり、不利な条件を飲んでしまう可能性

書面でのやり取り

メリット：感情的対立を避けられる

課題：適切な文面作成のスキルが必要

弁護士への依頼

メリット：専門知識を活かした交渉、不利にならない示談書の作成

弁護士に依頼することで、専門的な知識と経験に基づいた適切な対応が可能となり、より有利な解決につながる可能性が高まります。

まとめ：専門家に相談することの意義

突然の慰謝料請求に対し、適切な判断を下すのは非常に困難です。請求額が適正かどうかの判断も、専門知識なしでは難しいでしょう。弁護士濵門はこのような不倫慰謝料問題に関して豊富な経験と実績があります。不安を抱え込まず、まずは初回無料相談をご利用いただければと思います。