未払い養育費の回収に向けた弁護士への相談と解決までのステップ

離婚時に養育費の取決めをしても、実際には支払われないケースが多く見られます。離婚後も親には、子供に自分と同等の生活水準を提供する義務があり、これは生活に余裕がある場合に限られたものではありません。親は、自分の生活水準を下げてでも養育費を支払うという強い責任があります。したがって、子供と別居する親には、確実に養育費を支払ってもらい、親としての責任を果たしてもらうことが必要です。

2019年に民事執行法が改正され、相手の財産を調査するための手続が設けられたことで、以前よりも養育費の回収がしやすくなりました。

本記事では、未払い養育費を請求する方法や再発防止のための対策など、養育費未払いに関する実践的な情報をわかりやすく解説します。

目次

養育費の未払いは法的に請求できる

離婚後も子供と同居していない親には、法律で養育費の支払いが義務付けられています。そのため、子供と暮らす親は、別居する親に養育費を請求する権利があります。もし養育費の取り決めがあったにも関わらず、支払いが滞っている場合、相手の財産を差し押さえる強制執行を通じて未払い分を回収することが可能です。ただし、養育費の支払義務は、養育費を請求した時点で初めて生じます。そのため、請求していない段階での不払いは、違法とはみなされません。

未払い養育費の請求方法

まずは、電話やメール、LINEなどで相手に直接連絡し、養育費の未払いを指摘しましょう。相手が単に支払いを忘れている場合は、これで問題が解決する可能性があります。連絡しても応じない場合は、内容証明郵便を使うのが有効です。これにより、相手に心理的なプレッシャーを与えるとともに、後に裁判で有力な証拠として利用できます。

直接の連絡で解決しない場合は、家庭裁判所の手続を利用することも選択肢です。養育費の取決め方法に応じて手続が異なるため、次のステップを参考にしてください。

養育費請求の手続

• 養育費請求調停

もし、強制執行認諾文言付の公正証書や、裁判所の調停や審判による取決めがない場合は、家庭裁判所に養育費請求調停を申し立てます。調停では、調停委員を交えた話合いで双方が合意すれば、未払い分を回収できます。また、今後の養育費についても、強制執行などの手続を通じて回収が容易になります。

• 履行勧告・履行命令

裁判所での調停や審判に基づいても養育費が支払われない場合は、履行勧告や履行命令を家庭裁判所に申し立てることが可能です。これにより、裁判所が相手に養育費の支払いを促します。履行命令では、支払いに応じないと10万円以下の過料が科される可能性があるため、強いプレッシャーをかけることができます。

• 強制執行

養育費の取決めが裁判所の調書や公正証書で確定している場合、未払いが続けば強制執行を申し立てることができます。相手の預金、不動産、給与などを差し押さえ、未払い分を回収することが可能です。また、将来の養育費についても差押えを行い、継続的に回収できます。

元配偶者の親に未払い養育費を請求できるのか？

元配偶者の親には、養育費を支払う法的義務はありません。養育費の支払義務はあくまでも子供の親に課せられているからです。

しかし、例外として、元配偶者の親が養育費の連帯保証人となっている場合や、経済的に十分な余裕がある場合には、請求できるケースもあります。また、元配偶者の親に「未払いの養育費を支払ってほしい」とお願いし、任意で同意が得られれば、養育費を支払ってもらうことが可能です。

未払い養育費を請求する際の時効に注意

未払い養育費の請求には時効があります。時効が過ぎていないかを確認することが大切です。時効の期間は、養育費の取り決め方法によって異なります。

• 話合いで決めた場合：支払予定日から5年
• 調停や審判など裁判所で決めた場合：支払予定日から10年

時効が迫っている場合は、相手に支払い義務を認めさせたり、裁判上の請求や差押えを行ったりすることで、時効の進行を一時的に止めることが可能です。

養育費未払いの再発を防ぐための方法

養育費の未払いは繰り返される可能性があるため、再発を防ぐ対策を講じることが重要です。具体的には、以下のような方法が有効です。

強制執行認諾文言付公正証書や調停調書、審判書を取得する

これらの文書は、養育費の強制執行を行うために必要な「債務名義」となります。

給与差押えを行う

未払い分だけでなく、将来支払われる分についても差押えを行うことができます。

ただし、取るべき対応は個別の事情により異なるため、弁護士に相談し、適切なアドバイスを受けることが望ましいです。

弁護士に依頼するメリット

養育費の未払いが発生した際に、弁護士に相談・依頼することで多くのメリットがあります。

相手に心理的プレッシャーを与えられる

未払いが続く理由の一つは、「支払わなくても大きな問題にはならないだろう」と相手が軽く考えていることです。しかし、弁護士からの連絡が入ることで、事態の深刻さに気付き、支払いに応じる可能性が高まります。

最適な回収方法の提案

養育費の回収方法には様々な手段があり、状況に応じた適切な方法を選ぶことが重要です。弁護士は、個別の事情に基づいて最適な回収方法を提案してくれます。

裁判所の手続きを代行してもらえる

調停や強制執行などの手続は複雑で、個人で進めるには大きな負担が伴います。弁護士に依頼すれば、これらの手続を任せることができ、スムースに養育費を回収できます。

相手との交渉を代行

直接相手とやり取りすることに抵抗を感じる場合、弁護士が代わりに交渉を行うことで精神的な負担を軽減できます。弁護士が介入することで、相手方を説得できる可能性も高まります。

養育費未払いに関するよくある質問

未払いの養育費を成人後に請求できるか？

取り決めた養育費が未払いの場合、成人後でも請求は可能です。ただし、話合いによる取り決めの場合は5年、裁判所での決定がある場合は10年の時効が適用されるため、時効期間を過ぎていないことが条件となります。

父子家庭への養育費未払いでも回収できるか？

父子家庭でも未払い養育費を回収することも可能です。性別による違いはなく、通常通りの手続を踏むことが重要です。まずは相手に直接連絡し、それでも支払いがない場合は、裁判所の手続を利用して回収を進めます。

相談・依頼のタイミング

まとめ：未払い養育費の早期解決には弁護士への相談を

養育費は子供の成長に欠かせないものです。未払いの養育費を回収するためには、早期の対応が必要です。「相手と関わりたくない」「手続がわからない」などの理由で放置せず、まずは弁護士に相談しましょう。弁護士濵門の場合は初回のご相談は初回完全無料。時間制限もなしで行っておりますので、お気軽にご相談ください。