【弁護士が解説】養育費の相場を決める基準と受け取れる期間について

親権者が決まった後、親権を持たない親から養育費を受け取るための話合いが必要です。本記事では、養育費の相場を決める基準と、受け取れる期間について詳しく解説します。

目次

養育費に含まれるものとは？

離婚後、子供を育てる親には様々な費用がかかります。親権を持たない親は、子供の生活を支えるために養育費を支払う義務があります。ただし、養育費は子供のためのものであり、親の生活費を補うものではありません。養育費には、衣食住や教育費が含まれ、子供が成人するまで（ただし、裁判所の実務の運営は満20歳に達する日の属する月まで）に必要な支出がカバーされます。どこまでを養育費に含めるかは、状況により異なります。

養育費の算定基準

養育費は一律に決まるものではなく、親と子供の状況に応じて金額が算出されます。一般的には、裁判所が提示する「養育費算定表」が目安として使われます。これに基づき、親の年収や子供の年齢、兄弟姉妹の数などを考慮して調整されます。

親の年収

親権者の年収が低く、養育費を支払う側の年収が高い場合、受け取る養育費が多くなる傾向があります。

子供の年齢と兄弟姉妹の数

子供が成長するにつれて、特に高校以降、教育費が増加します。一般的に、15歳以上の子供を持つ場合は養育費が増額されることが多いです。また、兄弟姉妹がいる場合は、その人数分だけ養育費を請求できます。

養育費が増減される可能性と受け取れる期間

養育費の未払いへの対応

養育費の未払いが発生することはよくあります。離婚時に調停や裁判を経て取り決めた場合、家庭裁判所に履行勧告を依頼することが可能です。履行勧告によって、家庭裁判所が支払義務者に対して養育費の支払いを促します。それでも支払いがない場合、強制執行により、相手の財産や給与を差し押さえることができます。

協議離婚の場合でも、公正証書化していれば強制執行が可能です。公正証書がない場合は、養育費に関する調停を申し立てる必要があります。

養育費の適正額を確保するために

離婚時に焦って不適切な養育費で合意してしまうことは避けるべきです。弁護士を介入させることで、相場に見合った金額を確保でき、交渉もスムースに進められます。相手が支払いを拒否した場合でも、法的な根拠をもとに適切な反論が可能です。

まとめ

弁護士の助けを借りることで、養育費問題で泣き寝入りする必要はありません。法的な知識や裁判所の方針に基づいた解決を目指し、一度弁護士に相談することをお勧めします。弁護士濵門の場合は初回のご相談は初回完全無料。時間制限もなしで行っておりますので、お気軽にご相談ください。