「離婚協議では男性が不利」という意見をよく耳にしますが、それは本当なのでしょうか。インターネット上では「勝ち目がない」「あきらめた方がいい」といった悲観的な情報も見られますが、実際には対策を講じれば有利に進めることは可能です。諦めるべき部分は認めつつも、自分の主張をしっかりと行い、適切な対応をすることが重要です。この記事では、男性が離婚協議を有利に進めるための具体的なポイントについて解説します。
目次
妻から離婚を切り出されたときに注意すべきこと
妻から離婚を切り出された際、まず最初に注意しなければならないのが「婚姻費用」の問題です。とくに妻が専業主婦であったり、夫よりも収入が低い場合、夫は妻に対して生活費を支払う義務があります。これを法律上「婚姻費用」と呼びます。
問題は、離婚協議が進行中であっても、離婚が成立するまではこの婚姻費用を支払い続ける義務があるという点です。別居中であれば、夫は妻に対して生活費として一定額を振り込む必要があります。逆に、妻にとっては離婚が成立するまで婚姻費用を受け取ることができるため、離婚協議を長引かせることで利益を得ようとするケースもあるのです。
こうした事態を避けるためには、財産分与や慰謝料の交渉が決着していなくても、まずは離婚を成立させることが有効です。財産分与や慰謝料は、離婚成立後でも引き続き交渉可能ですし、離婚時に未成年の子供がいる場合の親権については決めておく必要がありますが、それ以外の問題は後から解決できます。
調停や裁判での対応
離婚協議がスムースに進まない場合、調停や裁判が申し立てられることがあります。これにより、裁判所に出頭しなければならないという負担が生じますが、多くの男性は平日に仕事を抱えているため、これが大きなストレスとなります。この負担を軽減するためには、弁護士に依頼して調停や裁判に代わりに出席してもらうことが一つの解決策です。弁護士に依頼することで、日々の仕事を優先しつつ、法的な手続を進めることが可能です。
離婚協議を有利に進めるための戦略
1. 妻との話合いを設ける
妻が離婚を持ち出したとき、まずは冷静に話し合うことが重要です。妻が「離婚」と口にする背景には、不満や悩みがあるかもしれません。夫がしっかりと向き合い、妻の話を聞くことで、離婚を避ける道が開ける可能性もあります。
2. 離婚が避けられない場合は、早期の成立を目指す
話合いをしても離婚が避けられない場合や、夫側も離婚に同意している場合は、離婚を早期に成立させることを考えましょう。離婚が成立するまで婚姻費用を支払う義務があるため、できるだけ早く離婚を成立させる方が有利です。
3. 夫側から調停や裁判を申し立てる
離婚協議が進まず、婚姻費用を払い続けなければならない場合、夫側から調停や裁判を申し立てることで事態を前進させることができます。離婚が決まれば婚姻費用の支払義務も終わりますので、積極的に行動することが重要です。
婚姻費用の負担を軽減する方法
妻が別居に至った原因が、妻自身にある場合は、婚姻費用の分担義務が軽減されたり、免除されたりすることがあります。たとえば、妻が浮気をしている場合、裁判例では有責配偶者(離婚の原因を作った側)が婚姻費用を請求するのは権利の濫用とみなされることがあります。こうした状況がある場合は、浮気の証拠を確実に押さえておくことが大切です。
離婚に伴うその他の問題
1. 子どもの親権
親権については、一般的に女性側が有利とされており、とくに幼い子どもがいる場合、男性が親権を獲得するのは難しいとされています。父親が親権を望む場合は、例えば自分の親と同居するなど、子供の生活を安定させるための環境を整えることが重要です。
2. 養育費
養育費は、子供を育てるために必要な支払いであり、男性側も適切な額であれば支払うことが一般的です。しかし、養育費の用途について不信感がある場合は、例えば学費や塾代を直接支払う方法を選ぶことで、納得して支払いを行うことができます。
3. 財産分与と慰謝料
財産分与については、夫婦で築いた財産を分け合うことになりますが、住宅ローンが残っている家などの扱いはとくに注意が必要です。家を売却してローンの負担を減らすことも一つの方法です。
離婚協議を有利に進めるための弁護士の選び方
弁護士を選ぶ際は、まず複数の弁護士と相談して、自分に合った弁護士を見つけることが大切です。離婚問題に詳しく、的確なアドバイスをしてくれる弁護士を選ぶことで、離婚協議を有利に進めることができます。男性だからという理由で有利・不利を決めるのではなく、専門知識を持った弁護士を選ぶことが成功への鍵となります。
まとめ
男性が離婚協議を有利に進めるためには、感情に流されず、法的に適切な対応を取ることが重要です。弁護士のサポートを受けながら、冷静かつ効率的に離婚協議を進めていくことで、より良い結果を得ることができます。まずはお気軽にご相談ください。
監修:弁護士 濵門俊也
東京新生法律事務所所属 / 保有資格:弁護士(東京弁護士会所属)
離婚問題に関する相談実績年間300件以上です。離婚問題でお困りのことがあればお気軽にご相談ください。
監修:弁護士 濵門俊也
東京新生法律事務所所属 / 保有資格:弁護士(東京弁護士会所属)
離婚問題に関する相談実績年間300件以上です。離婚問題でお困りのことがあればお気軽にご相談ください。