【弁護士が解説】離婚時の子供の親権・監護権の決定要素とは？

離婚する際、未成年の子供がいる夫婦は、親権者を決めなければ離婚手続に進むことができません。しかし、親権や監護権をめぐる争いが生じることも多く、スムースに決定できないケースもあります。本記事では、親権と監護権の違いや、親権者を決める際の判断要素について詳しく解説します。

目次

親権と監護権の違い

離婚時、未成年の子供を持つ夫婦は、どちらを親権者にするかを決める必要があります。親権は以下の3つに分けられ、通常はこれらすべてを親が担うものです。

1:身上監護権

子供の生活全般や教育、しつけに関する権利。

2:法定代理権

子供の代理として契約などを行う権利。

3:財産管理権

子供の財産を管理する権利。

一般的には、母親が育児を主に担ってきた場合、裁判でも母親が親権者になることが多いですが、父親が親権を望む場合もあります。その際、親権を父親に、監護権を母親に分けるという選択肢もあります。監護権を得ることで、実際に子供を育てる責任を担い、実質的に子供と過ごす時間を確保することができるため、親権を手放しても重要な役割を果たすことが可能です。

親権・監護権の決定に影響を与える要素

親権者が夫婦の話合いで決まらない場合は、調停や裁判所での手続により解決を図ります。その際、家庭裁判所調査官による調査が行われ、以下の要素が考慮されます。

1. 調査官による子供の面談

家庭裁判所調査官が、子供の心理的影響や生活状況を確認するために、家庭訪問や面談を行います。子供の気持ちや親との関係性、環境の安定性などが調査されます。

2. 子供の意見聴取

15歳以上の子供の場合、裁判所は子供の意見を聞くことが法律で義務付けられています。15歳未満の子供に対しても、調査官が質問を工夫しながら意見を確認します。

3. 兄弟姉妹の育成環境

兄弟姉妹はできる限り一緒に育てられることが望ましいとされており、親権決定の際にも考慮されます。

4. 子供の適応状況

子供が学校や地域にどの程度適応しているかが重視されます。特に転校の可能性がある場合、子供の適応力や環境の変化に対する影響が考慮されます。

親権者決定の際の判断基準

調停や裁判において、親権者を決定するために以下の要素が重要視されます。

1. 継続的に子供を養育している親

子供の安定した生活が最優先されるため、日常的に子供を養育している親が有利になることが多いです。特にこれまでの養育実績が重視されます。

2. 経済的・精神的な安定

親が経済的に自立し、精神的にも安定していることは、子供にとっての安定した養育環境を提供するために重要です。収入や家族からのサポートも考慮されます。

3. 子供と過ごす時間の確保

親権者として、親が子供と十分な時間を過ごせるかどうかも重要です。就労状況や家庭環境が整っているかが評価されます。

4. 現在および将来の養育環境

すでに別居している場合は、現在の生活環境が子供にとって安定しているかどうかが評価され、将来の養育環境がどれだけ安定しているかを示すことが大切です。

なぜ母親が親権に有利とされるのか

裁判所では、親権者が母親に指定されるケースが多いですが、これは以下の理由によります。

継続的な養育者が母親であることが多い

継続して養育している親が有利とされるため、主に育児を担当してきた母親が親権を得やすい傾向にあります。

幼い子供にとって母親の存在が重要視される

特に幼少期は母親の愛情が子供にとって大切とされるため、母性が優先されることが多いです。

子供自身が母親を選ぶことが多い

子供が成長する中で、母親に対する信頼や依存が強いため、母親を選ぶケースが多く見られます。

まとめ：親権問題で困りならすぐに弁護士にご相談を

親権問題は子供の将来に関わる重要な問題であり、夫婦間での話合いがこじれることがよくあります。弁護士に依頼することで、親権問題の見通しを立て、交渉や調停に向けた準備をしっかりと行うことができます。また、養育費に関する交渉も同時に進めることができ、子供の生活に必要な金額を適切に算出し、相手方に請求することが可能です。

一人で抱えるのは大きなストレスになるため、早めに弁護士に相談し、適切なサポートを受けることが重要です。弁護士があなたをサポートし、親権問題の解決を目指します。ぜひ一度ご相談ください。