こんなお悩みありませんか？
- 分与される財産額は、どの時点を基準にするのか
- 満期前の保険や退職金の扱いについて知りたい
- 子ども名義の積立は、夫婦間の分与対象になるのか
弁護士へ相談するメリット
法律やルールを知っているため、余計な係争や手間を回避することができます。離婚時に分与対象となるのは、結婚後に共同で築き上げた財産です。
ただし、個人の感覚と法律が必ずしも一致していないため、争点となりやすいのです。正確な知識を得た上で不利益が生じているのであれば、堂々と権利を主張していきましょう。
事例紹介
ケーススタディ1
- ご相談内容
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夫の定年まで残り5年となりましたが、いま離婚すると、退職金はどうなるのでしょう。
- 無料相談でのアドバイス
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基本的には折半が可能です。一般的には退職まで10年を切れば「支払われるもの」とみて良いでしょう。公務員や大手企業のように勤め上げることがある程度確実なら、その手前でも請求可能だと考えます。
- 実際のご依頼
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夫婦間の話合いを元に、推定される退職金を等分する形で合意が結ばれました。
弁護士の一言
退職金規定が存在しない会社もありますが、そのこと自体は違法になりません。もちろん、最初から存在しない退職金を分与することは不可能です。
ケーススタディ2
- ご相談内容
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住宅ローンの残額が預金より上回っているのですが、相続のように分割することはできるのでしょうか。
- 無料相談でのアドバイス
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住宅ローンに限らず、債務はおのおのが責任を持つべきです。ただし、理屈としては成り立ちますので、ほかの条件を調整してみてはいかがでしょうか。
- 実際のご依頼
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ご依頼者が自宅に住み続け、ローンの全額を背負う代わりに、養育費や婚姻費用などの相当額を減額してもらいました。
弁護士の一言
住む人とローンを支払う人は一致させるべきです。相手の返済が滞った場合に、住まいを失いかねないからです。また、支払いを自らコントロールできないため、極めて不安定な状況に置かれてしまうでしょう。
