財産分与

こんなお悩みありませんか?

こんなお悩みありませんか?
  • ■分与される財産額は、どの時点を基準にするのか
  • ■満期前の保険や退職金の扱いについて知りたい
  • ■子ども名義の積立は、夫婦間の分与対象になるのか
弁護士へ相談するメリット
法律やルールを知っているため、余計な係争や手間を回避することができます。離婚時に分与対象となるのは、結婚後に築き上げた共有財産です。ただし、個人の感覚と法律が必ずしも一致していないため、争点となりやすいのです。正確な知識を得た上で不利益が生じているのであれば、堂々と権利を主張していきましょう。

ケーススタディ1

ご相談内容

夫の定年まで残り5年となりましたが、いま離婚すると、退職金はどうなるのでしょう。

無料相談でのアドバイス

基本的には折半が可能です。一般的には退職まで10年を切れば「支払われるもの」とみて良いでしょう。公務員や大手企業のように勤め上げることがある程度確実なら、その手前でも請求可能だと考えます。

実際のご依頼

夫婦間の話し合いを元に、推定される退職金を等分する形で合意が結ばれました。

弁護士の一言

退職金規定が存在しない会社もありますが、そのこと自体は違法になりません。もちろん、最初から存在しない退職金を分与することは不可能です。

ケーススタディ2

ご相談内容

住宅ローンの残額が預金より上回っているのですが、相続のように分割することはできるのでしょうか。

無料相談でのアドバイス

住宅ローンに限らず、債務はおのおのが責任を持つべきです。ただし、理屈としては成り立ちますので、ほかの条件を調整してみてはいかがでしょうか。

実際のご依頼

ご依頼者が自宅に住み続け、ローンの全額を背負う代わりに、養育費や婚姻費用などの相当額を減額してもらいました。

弁護士の一言

住む人とローンを支払う人は一致させるべきです。相手の返済が滞った場合に、住まいを失いかねないからです。また、支払いを自らコントロールできないため、極めて不安定な状況に置かれてしまうでしょう。

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相談に来ていただいた方の信頼を獲得できるように様子見や出し惜しみをせず、
最初から全力投球します。セカンドオピニオンとしてのご利用も歓迎ですので遠慮なくお声がけください。