こんにちは。日本橋人形町の弁護士濵門俊也（はまかど・としや）です。

最高裁判所大法廷は，令和２年１１月２５日，「地方議会による議員に対する出席停止の懲罰の適否は，部分社会の法理により，司法審査の対象外である」としていた村会議員出席停止事件判決（最大判昭和３５年１０月１９日民集１４巻１２号２６３３頁）等を変更する判決（以下「令和２年判決」といいます。）を下しました。
実に６０年ぶりの判例変更であり，今後の実務にも大きく影響を与えるものであると思いますので，今回は令和２年判決の解説をしてみたいと思います。

●令和２年判決以前の判例理論である部分社会の法理

令和２年判決以前の最高裁は，団体の内部紛争に対する司法審査の限界について，「それが一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題にとどまる限り，…司法審査の対象にならない」とする理論を採用していました。いわゆる「部分社会の法理」と呼ばれる理論です。

｢裁判所法３条の…一切の法律上の争訟とはあらゆる法律上の係争という意味ではない」とする上記村会議員出席停止事件判決の判旨や「裁判所法３条１項…にいう一切の法律上の争訟とはあらゆる法律上の係争を意味するものではない。」とする富山大学単位不認定事件判決（最判昭和５２年３月１５日民集３１巻２号２３４頁）の判旨からしても，従来の最高裁の「部分社会の法理」は，団体の内部紛争に対する司法審査の限界について，少なくとも第一次的には「法律上の争訟性の有無」の問題として捉え，「一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題にとどまる」団体の内部問題については司法審査の対象外に位置づけるという見解であると理解することができます。

かつての最高裁判例は，上記意味における「部分社会の法理」を前提として，地方議会議員に対する出席停止の懲罰の適否を「一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題にとどまる」として司法審査の対象外に位置づけていたと理解することとなります。

●令和２年１１月２５日大法廷判決の考え方

⑴　法律上の争訟性の有無

まず，令和２年判決は，⑴「出席停止の懲罰を科された議員がその取消しを求める訴えは，法令の規定に基づく処分の取消しを求めるものであって，その性質上，法令の適用によって終局的に解決し得るものというべきである。」と判示しています。

この点について，宇賀克也裁判官の補足意見では，「法律上の争訟は，①当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争であって，かつ，②それが法令の適用により終局的に解決することができるものに限られるとする当審の判例…に照らし，地方議会議員に対する出席停止の懲罰の取消しを求める訴えが，①②の要件を満たす以上，法律上の争訟に当たることは明らかであると思われる。」と述べられていることからすると，上記⑴は法律上の争訟性を肯定するものであると考えられます。

⑵　団体の内部問題に対する司法審査の可否

つぎに，令和２年判決は，⑵地方議会議員に対する出席停止の懲罰に対する可否について，㋐地方議会が議員を懲罰する「権能は上記の自律的な権能の一内容を構成する」とする一方で，㋑「議員は，憲法上の住民自治の原則を具現化するため，議会が行う…各事項等について，議事に参与し，議決に加わるなどして，住民の代表としてその意思を当該普通地方公共団体の意思決定に反映させるべく活動する責務を負うものである」ことと，㋒「出席停止の懲罰…が科されると，当該議員は…議員としての中核的な活動をすることができず，住民の負託を受けた議員としての責務を十分に果たすことができなくなる」ことを理由に，㋓「出席停止の懲罰の性質や議員活動に対する制約の程度に照らすと，…その適否が専ら議会の自主的，自律的な解決に委ねられるべきであるということはできない」として，㋔「出席停止の懲罰は，議会の自律的な権能に基づいてされたものとして，議会に一定の裁量が認められるべきであるものの，裁判所は，常にその適否を判断することができるというべきである」と結論付けることにより，「常に司法審査の対象となるという立場」に立ち，村会議員出席停止事件判決等を変更しています。

この点について，宇賀克也裁判官の補足意見では，法律上の争訟性を肯定した上で「司法権に対する外在的制約があるとして司法審査の対象外とするのは，かかる例外を正当化する憲法上の根拠がある場合に厳格に限定される必要がある。」と述べられています。

上記の㋐・㋑・㋒の考慮要素と㋓の「その適否が専ら議会の自主的，自律的な解決に委ねられるべきであるということはできない」という部分からすると，令和２年判決は，団体の内部問題に対する司法審査の可否について，「団体の自主性・自律性を尊重する必要性」と「司法審査の途を開く必要性」と比較衡量することにより，「その適否が専ら団体の自主的・自律的な解決に委ねられるべきか」という上位規範への該当性判断を通じて決するという枠組みを採用していると理解することができます。

「司法審査の途を開く必要性」としては，通常は，団体構成員である個人の権利利益の保護（あるいは，憲法３２条が保障する裁判を受ける権利）を問題にすることとなりますが，地方議会議員に対する懲罰の事案では，議員個人の権利利益の保護よりも，憲法上の住民自治の原則を具現化する上での障害を問題にすることとなります。

⑶　司法審査をする際には団体の自主性・自律性にも配慮する

最後に，令和２年判決は，地方議会議員に対する出席停止の懲罰について「裁判所は，常にその適否を判断することができる」と判示することにより常に司法審査の対象になることを認める一方で，「出席停止の懲罰は，議会の自律的な権能に基づいてされたものとして，議会に一定の裁量が認められるべきである」と判示することにより，「門前払いにすることなく司法審査の対象にする一方で，地方議会の自律性にも配慮するために，地方議会の懲罰についての裁量を広めに認める形で出席停止の懲罰の適否を判断するべきである」という立場を明らかにしていると理解することができます。

この点について，宇賀克也裁判官の補足意見でも，「地方議会議員に対する出席停止の懲罰の適否を司法審査の対象としても，地方議会の自律性を全面的に否定することにはならない。懲罰の実体判断については，議会に裁量が認められ，裁量権の行使が違法になるのは，それが逸脱又は濫用に当たる場合に限られ，地方議会の自律性は，裁量権の余地を大きくする方向に作用する。したがって，地方議会議員に対する出席停止の懲罰の適否を司法審査の対象とした場合，濫用的な懲罰は抑止されることが期待できるが，過度に地方議会の自律性を阻害することにはならないと考える。」と述べられています。